1977-06-08 第80回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○鈴木省吾君 先ほど鶴園委員からも、何新聞かに発表になったのが七％とかと出ていたと、こういうお話がございましたが、いまのパリティを見ても六・八八ということになりますと、それにいまの経済条件ですか、何かを参酌した場合に、特に麦はいま増産をしなきゃならぬということになると、これは当然七％以上、それで計算しますと、六千五百七十四円の七％近くになりますと、六、七、四百何十円ですか、そうなりますと、もうそれだけでも
○鈴木省吾君 先ほど鶴園委員からも、何新聞かに発表になったのが七％とかと出ていたと、こういうお話がございましたが、いまのパリティを見ても六・八八ということになりますと、それにいまの経済条件ですか、何かを参酌した場合に、特に麦はいま増産をしなきゃならぬということになると、これは当然七％以上、それで計算しますと、六千五百七十四円の七％近くになりますと、六、七、四百何十円ですか、そうなりますと、もうそれだけでも
○鈴木省吾君 私は、当面する麦価並びに米価、それに関連して先ほど鶴園委員から水田総合利用、とりわけ大豆、麦等の問題が出ましたけれども、私もその問題についてお尋ねをいたしたいと思います。私の持ち時間は非常に限られておりまして、十分意見を申し上げることにはまいりませんので、項目的に簡潔に質問いたしますので、どうぞお答えいただく方も、要領よくひとつお願いをしたいと思います。
○政府委員（大河原太一郎君） 麦作振興のために、その生産を振興すると申しますか、刺激する価格水準の実現、そのための算定方式という点については、鶴園委員と私ども現在農林省で検討しておる基本方向については、全く一致しておるわけでございます。
この点について国会の御意見もございますし、また鶴園委員からは一昨年同じ御質問がございましたことは私もよく存じております。ただ、こういった八種類にも分かれている年金相互のバランスを考え、そしてその国庫負担のあり方というものを考えるとき、現行制度を前提にする限り、やはりいまの率が一番バランスがとれているというふうに私どもは考えているわけでございます。
○相沢武彦君 鶴園委員からも質問のありました農業者の主婦の年金制度の問題ですけれども、近年農業の主体は主婦の役割りがきわめて重要になってきておりますし、今後もこういった傾向はますます強くなってきて、農業生産の重要な担い手としての主婦の立場というのは一層高まると思うのですが、年金制度については現状の制度の中では余り恵まれていない。
質疑を終局しましたところ、領海法案に対し、鶴園委員から、日本社会党、公明党、日本共産党及び第二院クラブ共同の修正案が、また、民社党和田委員から修正案が提案され、別に討論なく、領海法案について採決の結果、二つの修正案は賛成少数をもって否決、本案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○青井政美君 先ほど来、川村委員、鶴園委員からもお話がございましたように、近年、わが国の沿岸でソ連等の大型漁船というものの本格的な操業が始まってまいりまして、わが国の沿岸漁業は、漁船やあるいは漁具に非常に大きな被害を受けておるというのが実態だと思うのでございまして、このような影響をこうむっておる沿岸漁業者の心境なり対策なりというものが非常に大きな課題だと思うのでございまして、この考え方の中には、やはり
○相沢武彦君 今回の六次計画は期間六年ということですが、いまも鶴園委員からいろいろと御指摘がありましたが、どうもこの六年という期間にした水産庁の真意がはかりかねるわけですけれども、一説によりますと、五十一年度から始まった沿岸漁場整備計画と期間を合わせて有機的関連を持たせたんだというふうに伝えられているんですけれども、漁業情勢はこのように激動しているわけですから、今回この六年にしたということはどんな相乗効果
○政府委員（辻敬一君） 定員削減は、鶴園委員御承知のとおり毎年度の欠員を保留いたしまして、これを翌年度の定員から削減するという方式をとっておるわけでございます。したがいまして、当然でございますが、いわゆる人員整理、出血整理を考えておるものではないわけでございます。
○説明員（二瓶博君） ただいま米価算定、今回の試算値を出します際も平均生産費を使用いたしておるわけでございますけれども、先ほども鶴園委員の御質問に対してお答えもいたしましたように、家族労働費を都市均衡労賃で評価がえをするということをいたしますので、この平均生産費というものも相当高い水準になるわけでございます。
この掛金の国庫負担割合をさらに引き上げることにつきましては、これはいま馬の問題も出ておりましたが、先ほどから鶴園委員の質問にも同じ御質問があったわけでございますが、今後における畜産の動向等見ながら関係方面とも連絡をとり、将来の問題といたしまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
そこで、先ほど、うちの鶴園委員の方から沿岸漁業の振興についてずっと御質問があって、御答弁がありました。七年で二千億の経費を投じて沿岸漁業の振興を図る、私は大事なことだと思います。それなら、先ほども、つくる漁業ということも大変大事だというお話がありました。そうなると、栽培漁業センターの充実ということが大変大事だと思います。
○相沢武彦君 先ほど鶴園委員からもお話がありましたように、ソ連や韓国では、漁業相みずから世界じゅう飛び回って、各国との漁業協定や協力関係を推進しているわけでありますが、たとえばソ連の場合、ニュージーランド沖の豊富な漁業資源に目をつけて、もうすでに十年以前から大規模な調査船を送り込んでいると聞いておりますし、またアフリカや中東では漁港や冷凍倉庫を建設したり提供したりしての協力関係を深めていると聞いております
なぜ民間協定になっているかということでございますが、これは先ほど鶴園委員に御答弁申し上げましたように、管轄権に関する基本的な立場の相違がございますので、現在のところ、二百海里、あるいは領海がかなり広い立場をとっているような国との間で政府間協定ができないということがございますので、民間協定でそれをカバーしているわけでございます。
○相沢武彦君 林業労働というのは、建設労働やまた港湾労働と並んで非常に危険率の高い労働の一つだとされているわけですが、そういったことで労働災害発生率も非常に高い、加えて近年先ほどから論議されていました振動障害、いわゆる白ろう病というものは大きな問題になっていまして、ようやく職業病に認定されまして、認定者数からいくと先ほど鶴園委員おっしゃるように最大の職業病ということになってきているわけです。
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま鶴園委員から林業白書を中心にいたしまして林業のこれからのあるべき姿、あるいはまた林業と農業との相関関係につきまして非常に適切な御指摘をいただいたわけでございますが、私も全く鶴園委員と同じような考え方を持っておるわけであります。
したがって、その森林組合の今後これを取り扱う上においても、育成強化というものがどうしても、先ほどこれもまた鶴園委員が御指摘されましたけれども、育成強化の面がやっぱり必要であります。かねがね、育成強化については林野庁が御検討されておる。したがって、その育成強化の林野庁としての所見、どのようにするか、まずお伺いしたいと思います。
○川村清一君 関連で私もちょっとお尋ねしたいんですが、実はただいま鶴園委員からもお話がございましたように、きのう沖縄特別委員会がありまして、その席で私は質問したんですが、衆議院の方で農林水産委員会がございまして、農林大臣もそれから食品流通局長もその方に出ていらっしゃいましたために、私の方には砂糖類課長がおいでになったわけです。
このことについて、十一日の参議院農林水産委員会で、わが党の鶴園委員の質問に答えて安倍農林大臣は、党はそういうことを決めたけれども何の相談もなかったということを答えておりますけれども、その後もその考え方は同様なのか、その後何か変化があったかどうか、農業基本法の再検討というものをやられるのか、その点どうですか。
私考えるに、先ほど鶴園委員からも話がありましたが、漁業というもののとらえ方、日本の経済における水産業の位置づけというものを、政府はどういうふうに考えておるのかということについて大きな疑問を持たざるを得ない。私は、農業と同じいわゆる日本の食糧産業である。日本民族の生きるためにいわゆる生活のエネルギーを与える、活動のエネルギーを与えるいわゆる食糧を生産し、供給する産業である、農業と全く同じである。
○国務大臣（安倍晋太郎君） いま鶴園委員がおっしゃいましたが、農業基本法というのはもう本当に三年間ぐらいかかって非常に、外国、まあ西独の農業基本法等も研究しながらもう大変、各般各層の意見を集約してでき上がった法律でございまして、おっしゃるように、ですから安易にこれは改正するとかなんとかいうことを言うべきじゃないと私は思うんです。
第一は、ただいま鶴園委員から御発言のありました、漁業用燃油価格差補給措置を実現されたいということ。 第二番目は、抜本的魚価格安定対策を確立してほしいということ。 第三番目には、漁業経営維持安定資金制度を確立されたいということ。 四番目は、沿岸漁場整備開発を積極的に推進してほしいということ。
そして最後に年金のスライドでございますが、前回の委員会において鶴園委員が問題にされまして、いろいろ論議されましたが、これもだんだん上がってきました。そして今度は八月になりましたが、八月になってもこれは十六ヵ月おくれておる。一年四ヵ月おくれておる。公務員はその年の四月であります。公務員並みにいかないと、これはなかなかむずかしいでしょう、年金ですから。
昭和四十八年の本院においても、鶴園委員から、坪川総務長官、現在亡くなられておる愛知大蔵大臣に対して、私どものいま主張しておることと同様の指摘を行っておりまして、当時もやはり坪川総務長官、愛知大蔵大臣、それぞれ十分検討いたします、御意見については十分検討いたしますと、こういうお答えをされているわけなんです。
先ほど鶴園委員も言われましたから私、重複を避けますけれども、こういう予算の中であれせい、これせいとわれわれに言われても、それはもうどんなことをしたって、やれないというふうなことになってくるんじゃないかと思う。そういう点は、やっぱり水産に対する位置づけというものが非常に不十分ではないか、弱いのじゃないか。この責任は、やはり農林大臣しっかり考えていただきたい。
原田立君 このような法改正に沿った最大の理由として考えられることは、わが国の総合商社の利益優先、営利主義第一がその基本、本質ではないかと思うわけでありますが、その商社に対する提案理由説明の中に、「我が国総合商社等が業務提携して行う外国漁業によるこれら水産物の無秩序な輸入は、我が国指定漁業の許可制度の根幹をも揺がす問題となっている」、このように商社のあり方が問題であると言っているわけでありますが、先ほど鶴園委員
○原田立君 そこで先ほど鶴園委員も指摘があったとおり、現在韓国マグロが約四万トン入荷しておる。それに対して韓国が五万トンの入荷を要請している。業界は三万トン以下、二万トン、こういうふうなことになっているんだけれども、おおむねそこいら辺の輸入の数量ですね。
○国務大臣（大平正芳君） 仰せのとおり、今度の歳入不足という問題は大変異例なことでございまして、鶴園委員ばかりでなく、多くの方がこの事態を驚きを持って憂えておることは私よく理解できるわけでございます。 ただ、ちょっとお聞き取りいただきたいのでございますが、なるほど仰せのように四月二日に予算が成立いたしたのでございます。
手を広げ過ぎる、いま鶴園委員はやらな過ぎると言うけれども、世間は、いろいろ何もかもやろうとし過ぎるという非難も受けるぐらいでありますから、これは改革の意欲は私は少しも失ってはいないということは御理解を願いたいのでございます。
鶴園委員長から文書をもって都合により委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よく言う話ですけれども、この間もここで鶴園委員が言っていましたが、私ら子供のときには、やっぱり一軒の家で、なるほど規模は小さいけれども、牛もいたし、馬もいたし、豚もおったし、麥もあったし、米もあったし、豆もあった。わら仕事もあったし、道普請もあったし、何でもあった。
こういうふうに策定をしているわけでございますが、この見通しについて一昨日も鶴園委員からいろいろ御指摘があったわけですけれども、これは本当に実現可能な数字なんでしょうかね。希望的な数字にすぎないんですか。もし実現可能な、いわゆる現実的達成の数字であるとするならば、その実現方法についてどういうふうにやっていかれるんですか。